過払い金　相談先を選ぶポイント

過払い金の相談先は、慎重に選ぶ必要があります。
過払い金の返還請求は、債務整理のなかで最も簡単だと思われていますが、実はそうではありません。
むしろ、最も慎重に行うべき債務整理なのです。
法律家（弁護士・司法書士）のスキルにより、返還できる金額に差が出てくるのです。
数十万円も返還額に差が出ることもめずらしくありません。
過払い金の相談先を選ぶときは、具体的な解決実績、そして返還額を調べておく必要があります。

過払い金の相談を検討したい方は、ローンの返済期間が7年以上の方、ローンを完済した方、実質年率20％以上で借りていた方、などです。
これらの項目に多く該当する方ほど、過払い金が発生している可能性が高いのです。

利息制限法は、金利を制限するための法律です。
20％（10万円未満）、18％（10万円以上100万円未満）、15％（100万円以上）というように、借入額に応じて上限金利が設定されています。
この範囲を超過〜29.2％までの範囲がグレーゾーンなのです。
29.2％を超過すると刑事罰の対象となり、完全なる違法金利となります。
もしヤミ金が29.2％超の金利で融資していたら、返済する義務はいっさいありません。

グレーゾーン金利も本来は無効ですが、出資法という法律では違法にはなりません。
無効と違法は意味が違います。
グレーゾーンは有効金利とは言えませんが、違法でもない中途半端な金利なのです。
この範囲内で融資を受けていた場合、過払い金が発生するというわけです。
例えば、100万円を実質年率23％で借りていたならば、8％分が払いすぎた金利とみなされます。
利息制限法では、100万円の借り入れの場合の上限金利は15％に定めているのです。

過払い金の返還請求には時効があります。
ローン完済から10年を経過すると時効になるため、昔に利用していたローンがある方は、早めに明細書を確認して、債務整理の準備を始めるべきでしょう。